事業承継、税務、会計、M&Aほか会社経営のトータルコンサルティングファーム　丸の内アドバイザーズグループの登記サービスについて

不動産登記とは、不動産（土地・建物）の物理的な現況や所有権・抵当権などの権利関係に変化が生じたときに、その旨を法務局に申請して、登記簿に記録して公示することで不動産取引の安全を保全する制度です。

• 建物を新築したとき→【所有権保存登記】
• 土地や建物の売買や贈与、交換が行われたとき→【所有権移転登記】
• 土地や建物の所有者に相続があったとき→【所有権移転登記（相続登記）】
• 不動産所有者の氏名や住所に変更があったとき→【登記名義人表示変更登記】
• 金融機関から融資を受け、不動産を担保に提供したとき→【抵当権（根抵当権）設定登記】
• 各種担保権が完済などにより消滅したとき→【抵当権（根抵当権）抹消登記】

当グループでは、専任の司法書士が登記申請の代理や登記申請に付随する書類の作成、取引当事者の本人確認・意思確認などを行っています。

商業登記とは、株式会社などの法人について、商号や所在地、役員や資本金などの一定の事項を法務局の登記簿に記録して公示することで、法人についての取引の安全を保全する制度です。

• 会社を設立するとき→【設立登記】
• 取締役や監査役などの役員に変更があったとき→【役員変更登記】
• 本店を移転するとき→【本店移転登記】
• 増資や減資を行うとき→【資本金変更登記】
• 会社を合併・分割・解散するとき→【合併・分割・解散登記】

これらの登記に際しては、会社法などの法律によって決議機関や決議事項、必要になる手続きなどの規定が詳細に定められています。当グループでは、専任の司法書士が登記申請の代理や登記申請に付随する書類の作成、また手続きにあたってのアドバイスなどを行っています。

事業承継、税務、会計、M&Aほか会社経営のトータルコンサルティングファーム　丸の内アドバイザーズグループでは、実績豊富な司法書士が専任で御社の登記業務をサポートしています。確実かつ迅速な登記を行い、不動産の取引の安全、会社の取引の安全を守るため、ぜひご利用ください。

また、個人の方向けにも登記に付帯する各種サービスをご提供しています。相続登記や遺言書の作成支援、ローンの取りまとめコンサルティングなど、幅広い業務に対応していますので、お気軽にご相談ください。

煩雑な手続きを伴う相続登記。登記以外に相続税の問題もありますし、登記以前に遺産分割などで親族間にトラブルが生じてしまうことも少なくありません。当グループでは、相続登記の経験豊富な司法書士と相続税に精通した税理士とが連携して相続手続きに対応しています。相続登記でお困りの方も、将来の相続に備えておきたい方もお気軽にご相談ください。

遺言書は、法律で指定できること（遺言事項）とできないことが規定されています。また遺言書には種類があり、法的な効力を具備するには形式を守らなくてはなりません。当グループでは、遺言書の作成支援を行っています。遺言者様の遺志が確実に実現されるよう、効果的かつ確実な遺言書の作成をお手伝いさせていただきます。

当グループでは、住宅ローンをはじめとする複数のローン返済でお悩みの方向けにコンサルティングサービスをご提供しています。現状の返済状況や今後のライフプランなどをお伺いし、ご相談者様にとってもっとも効果的な取りまとめプランをご提案させていただきます。返済プランを見直したい方、今後の返済負担を軽くしたい方はお気軽にご相談ください。