税理士法人の業務一覧|相続・事業承継なら税理士法人丸の内アドバイザーズ

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税理士法人の業務一覧

経営改善

税理士法人丸の内アドバイザーズは専門家集団による経営者へのワンストップ&トータルサービスを提供する丸の内アドバイザーズグループにおいて財務・会計・税務関連のサポートを行います。 関与先には原則毎月訪問をするなど、定期的、長期的な接点を持ち、安定した相互の信頼関係構築すると共に十分な状況の理解に基づき、経営・税務に関するコンサルティングを入口としてトータルコンサルティングへと結びつける役割を担っております。

経営改善

税務顧問および経営改善業務

自計化支援    経営計画策定    資金調達力強化    
税務相談・セカンドオピニオン    


事業承継/相続・M&A


資産管理・相続対策

資産管理・財産承継    相続対策


税務顧問および経営改善業務

自計化支援

「自計化」とは会計帳簿の作成を自社で行うことです。 中小企業では会計事務所に会計帳簿の作成を依頼(記帳代行)していることもありますが、最近ではパソコンの会計ソフトの普及により自社で会計帳簿を作成することが一般的となっております。 自計化には以下のようなメリットがあります。


経営改善

  • リアルタイムに経営状況が把握できる
  • 処理ミスの早期発見、処理ミスの削除ができる
  • 資金繰りや経営課題の早期発見ができる
  • 経営計画の実施状況の管理ができる

上記のように自計化のメリットは極めて大きいのですが、入手不足や簿記会計の知識がないほど自計化をあきらめている方も多いと思います。 税理士法人丸の内アドバイザーズでは、自計化にあたって必要になる会計システムの導入から、経理担当者の採用・育成までをトータルでご支援しております。仕訳処理だけでなく、効率よく記帳を行うための帳票類の整理方法や、証憑類の保存方法まで丁寧にご指導させていただきます。

経営計画策定

会社をどのように経営していくのか、経営戦略を実現し経営目標を達成する為の計数を伴った具体的な計画が経営計画です。


経営計画策定

経営計画は

  • 経営者のビジョンを具現化する機能
  • 目標を実現するための経営管理機能
  • 出資者や金融機関への説明機能

を併せて持っています。


経営計画は戦略的な経営判断を行う為の重要な指針になるのはもちろん計画を練っていく過程で経営課題を明確にできるといったメリットもあります。 さらに経営計画から各年度毎の予算を策定し、毎月ジャストインタイムで実行状況を確認分析してフィールドバックしていくなど、経営目標を達成するのに大変効果的です。

税理士法人丸の内アドバイザーズでは中期経営計画(3~5年)から詳細な利益計画、資金計画の策定、各年度ごとの予算作成とその実行管理までサポートさせていただきます。

資金調達力強化

金融機関等から融資を受けているには、担保や個人保証を求められるのが一般的です。また特に創業間もない会社などは資金調達が容易ではありません。 一方で信頼性の高い決算書を作成・管理することにより無担保・無保証の制度融資や補助金等を活用したり、金融機関から金利の優遇を受けたり、融資を受け入れ易くするといったことも可能です。

税理士法人丸の内アドバイザーズでは、財務の信頼性を向上し資金調達力を強化するサポートをさせていただきます。

税務相談・セカンドオピニオン

法人税・消費税・所得税・相続税などの会社経営者をとりまく税制は大きな変革期を迎え、毎年多くの改訂があり年々複雑になっております。

税理士法人丸の内アドバイザーズでは、原則毎月関与先を訪問し会社と経営者双方の状況を適時に把握すると共に信頼関係の構築に努め、合わせて上記のような税制等に関する情報を提供して、税制の変更や優遇措置などの特例に対応し効果的な決算対策・税金対策をサポートいたします。

またセカンドオピニオンのご要望もお受けしておりますので、税務相談においてプロの視点から的確なアドバイスを行っています。これにより、損失を防ぐことができ、効果的な決算対策・税金対策が可能になります。また、セカンドオピニオンのサービスにも対応しておりますので、すでに顧問事務所のおありの方で、別の専門家の意見を確認したいとのご要望がございましたら、ご相談ください。

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事業承継/相続

近年、特に中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、事象承継は日本経済の抱える課題の一つとなっております。 事業承継には大きく以下のような問題があります。

遺産分割

  • 後継者の問題
  • 株式の問題
  • 個人保証の問題
  • 相続の問題
  • 納税資金と節税の問題

後継者の問題

中小企業の3~5割は後継者不在の問題に悩んでいると言われています。事業を継がせる子供がいない、子供はいるが事業を継げない(継がせたくない)といった場合の多くは従業員に承継させるか、M&Aによって第三者に委ねるかといった選択をせまられ、そうでなければ廃業・清算ということもあります。
事業を誰に、どのように継がせるかは以下の諸問題も考慮して計画的に進めなければいけません。

株式の問題

事業を承継するということは、会社の株式を承継するということでもあります。会社の株式を承継できなければ、経営の安定は望めません。株式を承継するのには株の買い取り、贈与、相続等の方法によりますが、いずれにしても買い取り資金や税金の負担が必要となります。
会社の株式の承継には経営権の安定を確保しつつ、株価と株式の移転コストにも配慮して計画的に対応する必要があります。

個人保証の問題

金融機関等から融資を受けている会社の多くは経営者が個人保証を行っております。会社を承継する際、金融機関は後継者にも個人保証を求めてます。しかし、個人保証の引き継ぎについては後継者や金融機関、それぞれの立場により受け入れられないこともあります。

相続の問題

事業の承継は経営者にとっては相続の問題でもあします。子供が会社を継ぐ場合でも、そうでない場合でも遺産分割でトラブルが起こったり、相続税で悩むことがないように事前に対策をたてておく必要があります。

納税資金と節税の問題

上記のように事業承継には株式の移転や相続等に伴い、納税資金の問題が伴います。できるだけ税負担を抑えつつ納税資金に困らないような計画を立てることが必要です。

M&A

税理士法人丸の内アドバイザーズでは、長期的・定期的なコンサルティングにより事業承継についての計画の策定や株価対策、事業承継税制の適用等により事業承継問題をサポートいたします。
また子供などの親族への承継(相続)・従業員への承継(MBO)・第三者への承継(M&A)等、すべての選択について対応をしております。

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資産管理

資産管理・財産承継

資産管理会社の設立・運営

事業の承継と財産の承継とは実は必ずしも同一ではあれいません。個人資産を持つ経営者は事業の承継と共に財産の承継と資産の管理についても対応の検討をお勧めします。 特に事業会社とは別に資産管理会社を設けることにより、資産を管理・運用すると共に相続や事業承継への対応を図ることは大変有効な手段です。

税理士法人丸の内アドバイザーズでは、資金内容の分析と相続も含めた将来のシュミレーションに基づき、資金管理会社の活用などによる資産の管理・運用及び財産の承継をサポートいたします。また税理士法人丸の内アドバイザーズでは自社株、金融資産、不動産、保険等を統合的に管理する統合管理システム(WMW)を活用しております。 あらゆる資産を一つのプラットホーム上で一括管理し、全体の最適なポートフォリオ管理を可能にします。

相続対策

今後の税制の方向性として、相続税の負担増が図られております。

税理士法人丸の内アドバイザーズでは、

  • 相続シュミレーション
  • 相続税対策
  • 納税資金対策
  • 相続税申告

など事前のコンサルティングから相続税の申告まで統語的なサポートを提供しております。

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